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ドローン労働安全セミナーのご案内

2024/10/11

国立大学法人長岡技術科学大学
システム安全系木村哲也研究室

ドローン労働安全セミナーのご案内

 国立大学法人長岡技術科学大学システム安全系木村哲也研究室(以下、木村哲也研究室)では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(通称:ReAMo プロジェクト)」において、「ドローンの性能評価手法の開発/次世代空モビリティの安全認証および社会実装に求められる性能評価手法に関する研究開発」に係る委託事業(以下、本事業)を実施しています。
 本事業において、木村哲也研究室では、「無人航空機の運用に必要な安全管理に関する研究開発」に関する研究開発を実施しております。今回その一環として、主にドローンの運航を業務として行うもの、またはドローン運航をスクールとして指導するものが、労働安全衛生法の求める労働安全をドローン運航業務で実施・指導する上で必要な基礎的知識を理解する事を目的とするセミナーを企画いたしました。参加を希望される方は以下を確認の上、参加登録をお願いいたします。
 

1.セミナー概要

名称:ドローン労働安全セミナー
日時:2024年11月7日 9:30-17:00(9:10 開場、17:30 閉場)
主催:長岡技術科学大学 システム安全系 木村哲也研究室
形式:ハイブリッド
対面会場:グランパークカンファレンス田町 401 ホール https://www.granpark.jp/access/
リモート:Zoom Webinar
募集人数:対面 72 名、リモート 1000 名
参加費:無料
参加登録締め切り:
 対⾯(1次締め切り): 2024年10⽉15⽇(参加可否は10⽉17⽇までに連絡)
 対⾯(2次締め切り): 2024年10⽉29⽇(参加可否は11⽉1⽇までに連絡)
 リモート : 2024年10月31日(参加可否は11月5日までに連絡)
参加登録 URL(登録不可の方は下記「お問い合わせ」までメール連絡ください)
 https://forms.gle/Zg1kpMMB7mErT9D67
 

2.セミナー内容(文中敬称略)

・主催者挨拶(9:30-9:40)
・ドローン運用に係る労働安全衛生関係法令等について(9:40-10:40)
 講師:奈木労働安全コンサルタント事務所 代表 奈木 勉
 (休憩 10 分)
・労働安全衛生法の求めるリスクアセスメントの概要(10:50-11:50)
 講師:長岡技術科学大学 教授 木村哲也
 (昼食休憩 80 分)

・ドローン労働安全ケーススタディ※(13:10-17:00)
 講師:奈木、木村
 【取り上げる課題】
 ① リスクアセスメント1:機械類の制限の決定
 ② リスクアセスメント2:危険源の同定と危険事象
 ③ リスクアセスメント3:リスク見積もりとリスク評価
 ④ リスク低減方策:技術的対策
 ⑤ リスク低減方策:管理的対策
※1 福島ロボットテストフィールドでのドローン実証試験飛行を例に取り上げ、JIS B9700 の示すリスクアセスメントと、代表的な技術的・管理的リスク低減方策を中心としたドローンの労働安全の課題をケーススタディとして検討します。ケーススタディは、対面参加者はグループワーク形式(6名1組の島形式テーブル配置)で行います。リモート参加者が個人で1会場の場合は、ケーススタディはグループワーク形式でなく、個人でのワークとなります。リモート参加者が複数人で同一会場の場合は、グループワーク形式でケーススタディに参加できます(リモート参加者のグループワーク会場の確保は、各リモート参加者でお願いします)。
※2 グループワークでは、事前配布するパワーポイントとエクセルの電子ファイルに、グループワークの結果を参加者により記載していただきます。両ソフトが実行可能なノートパソコンの持参を勧めます(持参必須ではありません)。対面参加者への電子ファイルに対応する紙媒体の配布は最低限となります。リモート参加者への紙媒体の配布はありません。
※3 事前配布資料は 11/1 を目途に電子配布します。
 

3.アンケート

セミナー終了後、簡単な Web フォームのアンケートに回答いただきます。アンケート回答者には後日講義資料(抜粋)を電子配布いたします。
 

4.お問い合わせ

長岡技術科学大学 システム安全系研究員 加藤知一
tomokazu_kato@vos.nagaokaut.ac.jp
 

5.個人情報の取り扱い

取得した個人情報は、長岡技術科学大学が本事業に関する業務に利用するほか、主催者が今後施策企画等について連絡をとるために利用する場合があります。申込時にご提供いただいた個人情報は上記の目的以外で利用することはございません。ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。個人を特定しない情報を元にしたアンケート結果については、学会活動や報告書等に利用をさせていただく場合があります。

以上

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