次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト
Realization of Advanced Air Mobility Project：ReAMoプロジェクト

研究開発項目① 「性能評価手法の開発」

1. ドローンの性能評価手法の開発（委託）

航空法における第一種機体認証を中心に、機体・装備品や周辺技術の性能を適切に評価し、証明する手法等の開発を行う。

2. 空飛ぶクルマの性能評価手法の開発（委託）

空飛ぶクルマの耐空性を証明するために、機体・装備品や周辺技術の性能を適切に評価し、証明する手法等の開発を行う。

3. ドローンの1対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）

ドローンの１対多運航を実現するために必要なリスクアセスメント手法等を研究開発項目①（４）の飛行実証例を参考にとりまとめ、適合性証明手法を策定する。

4. ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

ドローンの1対多運航を実現するために必要な機体・システムの要素技術を開発し、1対多運航でカテゴリーⅢ飛行及びカテゴリーⅡ飛行の実証を行う。

研究開発項目② 「運航管理技術の開発」

ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機がより安全で効率的な飛行を実現できる研究開発（委託）

低高度空域を飛行するドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機がより安全で効率的な飛行を実現できる統合的な運航管理技術を開発する。具体的には、安全で効率的な飛行が可能となる運航管理のあり方について海外動向調査や国内の官民協議会等の議論を踏まえたアーキテクチャ設計、シミュレーターや実証等を通じた運航管理システム設計を行う。また、運航管理システムやセンサ等による衝突回避技術の開発、オペレーション実証等を通じたエコシステム構築の検証、将来的な自動・自律飛行、高密度化に向けた通信・航法・監視技術や運航を支援する地上システム・インフラ・データ提供技術等に関する開発を行う。

調査項目①「海外制度・国際標準化動向調査」

• 次世代空モビリティに関する最新の国際的な制度や海外制度（ICAO(International Civil Aviation Organization)、米国、欧州、英国、その他）における議論の動向を調査、整理し、レポート（1 回以上/月）を作成する。
• 次世代空モビリティに関する最新の国際的な標準化（SAE（Society of Automotive Engineers）、ASTM（America Society for Testing and Materials）、RTCA（Radio Technical Commission forAeronautics ）、 EUROCAE （ European Organization for Civil Aviation Electronics ）、 ISO（International Organization for Standardization）、3GPP（The 3rd Generation PartnershipProject） 等）における議論の動向を調査、整理し、レポート（1 回以上/月）を作成する。また、重要な Work item については、標準化会議への参加を通した調査を実施する。
• 次世代空モビリティに関する重要な国際的な議論の場（カンファレンス、シンポジウム、フォーラム、ワークショップ、セミナー等）に聴衆者として参加し、レポートを作成する。
• 次世代空モビリティに関する重要文書については和訳及び要約し、国内の機関及び関係事業者に共有できる資料を作成する。
• 国内の機関及び関係事業者に対し、海外制度や国際標準化の最新動向、国際的な議論動向の情報公開及び議論の活性化を促すためのイベントを開催（3 ヶ月に 1 回程度）する。
• 国内の機関及び関係事業者が取り組むべきルール形成戦略を策定する。

調査項目②「全体アーキテクチャー・要素技術調査」

次世代空モビリティの社会実装に向けた実現のため、昨年度、NEDO で実施した「空飛ぶクルマの先導調査研究」にて策定した「成熟度レベルのフレームワーク」や「要素技術ロードマップ」をもとにドローンや既存航空機も含めた次世代空モビリティにおける低高度空域サービスの全体アーキテクチャー設計および要素技術をワーキンググループ（ＷＧ）等を通じて調査、整理する。また、その調査結果が本プロジェクトに効率的に反映されるよう事業推進委員会を開催する。

調査項目③「国内外への成果発信」

• 専用 Web ページ（日/英）を作成し、本プロジェクトにおける関連資料や動画を発信できるようにする。なお、維持管理作業を含む。（初年度は、ＤＲＥＳＳプロジェクトホームページの移管作業も含む。）
• 国内及び海外の展示会や検討の場等に出展し、本プロジェクトにおける検討状況や成果等を発信する（国内外各 3 回以上/年）。なお、資料作成（日/英）、通訳を含む。
• 本プロジェクトの成果を広く共有するために成果報告会を企画し、運営する。
  開催方式：対面・Web 方式
  開催頻度：1 回/年程度
• 次世代空モビリティの社会実装に向けた産業力向上に資する Web コンテンツ等を作成する（社会受容性向上、産業育成、人材育成、航空安全理解、制度動向等）。