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無人航空機の第二種型式認証等の取得のためのガイドライン解説書公開のご案内（更新）
各位
ReAMo東京大学コンソーシアム
無人航空機の第二種型式認証等の取得のためのガイドライン解説書
公開のご案内（更新）
ReAMo 東京大学コンソーシアム ※1（代表 東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授 鈴木真二）では、無人航空機の機体メーカー、無人航空機に関わる団体や、大学等の研究機関、国土交通省航空局らが参加する、産官学約100名で構成される「無人航空機の認証に対応した証明手法の事例検討WG(ワーキンググループ)」を設置し、無人航空機産業の発展に寄与することを目的に機体メーカー・部品メーカー・検査機関が活用可能な文書を作成してきました。無人航空機の第二種型式認証の促進策として「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン」に対する「解説書」を2024年4月12日に公開しました。
国土交通省 航空局 安全部 航空機安全課からのコメントを追加しました。今後は国土交通省航空局をはじめとする関係者の意見を踏まえ解説書を更新してまいります。
１．趣旨：
ReAMo東京大学コンソーシアムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（通称：ReAMo プロジェクト）」において、「ドローンの性能評価手法の開発／次世代空モビリティの安全認証および社会実装に求められる性能評価手法に関する研究開発（代表：東京大学 未来ビジョン研究センター 特任教授 鈴木真二）」に係る委託事業（以下、本事業）を実施しています。
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本事業では、無人航空機の許可・承認や運用に必要な、安全性に関する証明/認証手法を研究開発し、航空業界の標準化のコミュニティと協調し、国内外で標準化活動を実施致します。実施事項の一項目として、第一種/第二種の型式認証/機体認証の適合性証明手法に関連する文書作成等を実施しています。このような検討を機動的・効率的に進めるにあたり、業界の知見を広く収集すると共に、航空安全や標準化の議論促進を図るため、無人航空機の機体メーカー、無人航空機に関わる団体、大学や研究機関、第三者認証機関、国土交通省航空局等が参加する、国内産官学約100名で構成される「無人航空機の認証に対応した証明手法の事例検討WG」（以下、WG）等の会議体を設置しました。
これらの会議体においては、国土交通省航空局から2022年(令和4年)9月7日に発行された「サーキュラーNo.8-001“無人航空機の型式認証等における安全基準及び均一性基準に対する検査要領”（以降、「サーキュラーNo.8-001」と呼ぶ）」、2022年(令和4年)12月2日に発行された「サーキュラーNo.8-002“無人航空機の型式認証等の手続き”（以降、「サーキュラーNo.8-002」と呼ぶ）」、および「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン（以降、「航空局ガイドライン」と呼ぶ)」から、優先的に解説が必要と判断した項目について本WG、及び「サブWG」（各項目に関しての議論と解説書作成作業を実施）において「航空局ガイドライン」を活用するための解説書「無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドライン解説書」（以下、本文書）の作成に向けて議論してきました。2023年度WG活動の成果として、解説書を公開します。
無人航空機に関わる制度は、国内外共にまだ黎明期にあります。昨今は、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況にあると言われています。社会または組織において顕在化していない本質的な課題を見つけて、問題の解決策をいち早く提案して、実行できる能力が必要です。そのためには「与えられる」から「共に作り出す」能力などが必要になると考えています。今回のWGは、海外の航空機産業のルールメイキングの一つである標準化団体の活動を参考に設置しました。WG活動を通じて、今後も無人航空機産業の発展への貢献を目指します。
２．解説書の対象項目：
本文書において解説対象とする文書は、国土交通省航空局より2022年12月に発行された「サーキュラーNo.8-001（2022年(令和4年)12月2日一部改正）」、「サーキュラーNo.8-002（2022年(令和4年)12月2日発行）」および「航空局ガイドライン（2022年(令和4年)12月2日発行）」の一部となります。解説対象とする文書は、国土交通省航空局にて2024年3月27日、29日に改正されたものの、本文書においては上述した発行時点の文書に基づき、その内容の解説を行うものであることにご留意下さい。
本文書の具体的な解説対象項目を以下に示します。これらの項目については、無人航空機の業界関係者(機体開発事業者および部品開発事業者、検査機関、有識者等)に対し、優先して検討すべき安全基準および認証プロセスに関するアンケート調査を行い、その調査結果に基づき、無人航空機の業界関係者からより要望の高い項目、8つを選定しました。さらに、航空局ガイドラインの上位文書にあたる、安全基準（サーキュラーNo.8-001及びNo.8-002）の各項目（セクション）における「安全」などの用語の解釈について検討し、合計9つのサブWGで議論をしてきました。
解説対象とした「航空局ガイドライン」項目：
001 設計概念書(CONOPS)
105 無人航空機の安全な運用に必要な関連システム
110 ソフトウェア
115 サイバーセキュリティ
135 重要な部品(フライトエッセンシャルパーツ)
300 耐久性及び信頼性
305 起こり得る故障
適合性証明計画（CP）
３．無人航空機の型式認証等の取得のためのガイドラインの各解説書：
今回公開する解説書は、以下に示す9つの文書から構成されています。いくつかの文書は、記載例などを示した関連文書を付属しています。
（2024年5月22日 更新）
国土交通省 航空局 安全部 航空機安全課からのコメント
※1「ReAMo 東京大学コンソーシアム」正式名称は「次世代空モビリティの安全認証および社会実装に求められる性能評価手法に関する研究開発」コンソーシアムの通称です。以下の実施者で構成されています。
委託先：国立大学法人東京大学、国立大学法人長岡技術科学大学、国立大学法人筑波大学、Intent Exchange 株式会社
再委託先：一般財団法人日本海事協会、公立大学法人会津大学、株式会社電通総研、
国立大学法人一橋大学、学校法人慶應義塾、国立研究開発法人産業技術総合研究所、
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所、
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所
事業紹介ホームページ：https://reamo.nedo.go.jp/introduction/introduction_1_1_1_2
本件に関する問い合わせ先：
無人航空機の認証に対応した証明手法の事例検討WG 事務局 (三菱総合研究所)
drone-seinou (at) ml.mri.co.jp
東京大学大学院 工学系研究科 航空宇宙工学専攻 土屋研究室
西井、五十嵐
nedo-reamo-tokyouniv-secretariat-group (at) g.ecc.u-tokyo.ac.jp
以上
